プライバシーマーク取得にかかる費用

プライバシーマーク 取得費用

プライバシーマーク取得にかかる費用について知りたい!


プライバシーマーク取得にかかる費用は、大きく3つに分けられます。 

1 申請審査にかかる審査機関へ支払う費用

プライバシーマークを取得するための費用として、まず認定機関への申請・審査・マーク使用についての料金が発生します。
(下記参照)
それぞれは一括で請求されるのではなく、その申請後・審査後・認定後などの過程ごとに請求されます 。

プライバシーマーク取得 費用



※事業規模区分説明
【小売業】
小規模 : 従業者数 2~5人
中規模 : 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は従業者数 6~50人
大規模 : 資本金の額又は出資の総額が5千万円超かつ従業者数51人以上
【サービス業】
小規模 : 従業者数 2~5人 
中規模 : 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は従業者数 6~100人
大規模 : 資本金の額又は出資の総額が5千万円超かつ従業者数101人以上
【卸売業】
小規模 : 従業者数 2~5人 
中規模 : 資本金の額又は出資の総額が1億円以下又は従業者数 6~100人
大規模 : 資本金の額又は出資の総額が1億円超かつ従業者数101人以上
【製造業・その他】 
小規模 : 従業者数 2~20人  
中規模 : 資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は従業者数 21~300人 
大規模 : 資本金の額又は出資の総額が3億円超かつ従業者数301人以上

事業区分の詳しい分け方・従業員数の数え方については、JIPDECのホームページの最新情報をご確認ください。http://privacymark.jp/application/cost/segment.html



2 支援・サポートを受ける場合のコンサルタント会社の費用

 プライバシーマークの取得は、通常の業務に影響を及ぼす大きな作業負担がかかるため、その負担を軽減しスムーズに進めるために、コンサルティング会社を利用するケースがほとんどです。コンサル会社の営業担当や窓口のスタッフから説明をしっかり聞いてから依頼することをお勧めします。
 そのためにはまずは、「現在の状況」、「希望したいスケジュール感」、「サポート内容」、「予算・支払方法」などをコンサル会社に伝えて相談しましょう。
 そして、コンサルタント会社選びに失敗しないためにも、「プライバシーマークの専門性が高く豊富な実績があること」・「コンサル会社自体がプライバシーマークを持っていること」・「決まったプラン・期間だけでなく現在の状況に合わせ内容・スピードを調整してくれること」・「これまでの標準的な期間や最短期間」・「長くお付き合いできる会社か?」など重要なポイントを契約前にしっかりチェックしましょう。
  
ご相談・お見積もり依頼はこちらからできます。


3 社内のセキュリティ環境整備にかかる費用

 プライバシーマーク(Pマーク)制度では、審査を通すために高額な費用がかかる設備投資を必ずしも要求しているわけではありませんので、自社の経済面を考慮し、負担できる範囲を検討して、けっして過剰にならないようにしていく事をお奨めします。
 一般的には、「ウイルス対策ソフト」・「シュレッダー」・「鍵付きのキャビネット」などは最小限必要になるでしょう




プライバシーマークの助成金・補助金を利用できるか?

 プライバシーマーク(Pマーク)を取得することについて、自治体で補助金・助成金制度を実施しているところがあります。利用するには条件がありますが、利用できる条件を満たしているならぜひ利用を検討してみても良いと思います。

プライバシーマーク補助金・助成金のリンク紹介